葬儀自体の費用とは祭壇や葬儀当日の運営費・人件費のです。
(故人が亡くなってから行う遺体の搬送・安置・納棺などの費用も含みます)
祭壇の両脇に飾る葬儀用の供花(生花)・盛篭の費用です。
施主から子供、兄弟、親戚、友人会社関係など生前故人とお付合いのあった人が
出していただけます。
親族と会葬に来られた方へのお食事とお返しの返礼品の費用です。
返礼品は返品ができるので、多く発注しても実際に使用した費用ですが、
飲食費は発注したら返品はできないので注意が必要です。
読経料、戒名料が寺院費となります。
全国平均は、約50万円です。
故人の相続財産から葬儀費用を支払う方法もあります。
人の財産は、その人が亡くなると遺産になります。
遺産は、法定相続人にきちんと分与されなければなりません。
被相続人の内の1人が銀行から預貯金を引き落とすというような
ことは許されず、財産を守るために銀行は故人の口座を凍結します。
凍結された口座は、遺産分割協議が成立してはじめて解除されます。
この協議が成立するためには、法定相続人全員の同意書や印鑑証明や戸籍
の取得など、さまざまな手続きが必要です。
詳しくは金融機関に相談することをお勧めします。
直接葬儀費用が安くなるということではありませんが、
葬儀に関する各種年金、保険があります。
◆国民健康保険(葬祭費)
◆社会保険(埋葬料)
◆国民年金(死亡一時金)
◆厚生年金(遺族年金)